任意整理の手順方法

任意整理とは、債権者と個別に借金返済に関して交渉することです。

多重債務になる原因は、借金を返しても返しても利息に充当されて、なかなか元金が減っていかない点にあります。

任意整理は、利息制限法に基づいて利息の引き直し計算によって、将来利息のカット、金利の引き下げ、などの交渉を行うわけです。

「任意」ですから自分で行うこともできますが、殆どの場合、弁護士や司法書士などの専門家が依頼人に代わってその手続きを委ねることになります。

任意整理のメリットは、裁判手続ではないので、裁判手続きにかかる時間や費用がかかりません、官報に記載されることもありません。

また、弁護士や司法書士を介した場合、債権者に受任通知書を送りますので、債務者への取立ては止まります。

また、金利の高い債権者にだけを指定して任意整理の手続きを行うことができます。月々の返済額の負担を軽減することができます。

任意整理のデメリットは、任意整理に応じない債権者がいる等、和解交渉がスムーズに進まないことがあります。

任意整理は、裁判手続である破産・免責手続、個人民事再生手続のように、借金の全額もしくは一部を免除されるわけではありません。

つまり、利息制限法に基づく引き直しの範囲でしか、借金を減額することができないため、裁判手続による債務整理より減額率が低くなります。

利息制限法について説明します。利息制限法では利息の上限（１０万円まで年利２０％、１０万円から１００万円まで年利１８％、１００万円以上は年利１５％）が決められています。

つまり、上限を超えた金利は、払う必要は、ないということです。

ところが実際には、殆どの消費者金融会社はその制限を越えた利息でお金を貸し付けているのが現状です。

利息制限法とは別に出資金法が定められています。出資法の上限金利（２９．２％）を越えると、罰則が科せられます。

利息制限法の上限金利（金額により１５～２０％）を越えても罰則はないので、サラ金は軒並み２９％前後の金利を掲げているのです。

利息制限法の上限金利年率15%～20%を超えて、出資法の上限金利である年率29.2%を超えない範囲の金利が、いわゆる｢グレーゾーン金利｣と呼ばれるものです。このグレーゾーンの過払い分を返してもらう手続きが任意整理なのです。

任意整理を依頼するときは、慎重に信頼できる弁護士や司法書士を探すべきです。なぜならその後の全ての手続きを弁護士、司法書士にまかせることになるからです。

多くの場合、各債権者と弁護士・司法書士との間で裁判前に和解交渉が行われ、過払金の額の7～9割で和解が締結されることもあります。

どのぐらいの割合で和解を締結するかを依頼者としての意見も弁護士・司法書士にしっかりと伝えておく必要があります。

全ての債務額を確定すると、それをどれぐらいの期間で毎月どのぐらいの額を返済していくか、しかも毎月借金の返済に充てることができる額というのが重要になります。

ギリギリの生活ではなく、少し余裕を持った返済計画を立てる必要があるということです。