クレジットカードのトラブルになったら

クレジットカードを紛失したら慌てず騒がずまずクレジットカード会社や警察に連絡しましょう。
貴方が紛失したクレジットカードを拾った人間が悪質な人間であることをかんがみて迅速にクレジットカードを無効化するのです。

また、当然の事ですがクレジットカードは絶対に人に貸さないようにしましょう。なぜならカードを借りた人が使用した分は所有者である貴方に支払い義務があるからです。高額なものを買われたらそれこそたまりませんね。

そして多くの人が陥りやすい罠ですが、クレジットカードの使いすぎはやめましょう。限度額があるからといって支払い能力以上に使いすぎると後で支払いに困ることになります。そうなると更に多重債務への道を歩むでしょう。

お得なクレジットカードの不正使用に気をつけよう

お得なクレジットカードは大変便利な反面リスクもあります。それが不正使用です。

クレジットカードの不正使用を確認するために毎月しっかりと利用明細をチェックしましょう。また銀行口座からいくら引き落とされているかも注意する事です。

クレジットカードの偽造はプロの手にかかればいとも簡単だといわれております。ですのでクレジットカードが現在手元にある場合でも不正利用のリスクがあるのです。

クレジットカードの不正使用を未然に防ぐには怪しいお店で利用しないこと、安易に人にクレジットカード番号を教えない事、人の目につきやすい場所にクレジットカードを置かないこと。

また、お店でクレジットカードで決済する場合は自分の目の届く場所で決済することなどが大切であります。

怪しい店や場所では現金払いが無難かもしれません。

クレジットカードやローンの債務整理の手順

債務整理とは、過剰な債務を抱えた人の債務を整理し、貸し金業者の違法な取立て、過払い金の返還、最終的には自己破産まで視野に入れて、過剰債務者の新たな生活を立て直すための手続全般を言います。

債務整理を個人で行おうとしても債権者と債務者の間の話し合いがうまくいかない場合が多く、法的な手続も絡んでくるので、裁判所、弁護士、司法書士などの専門家の関与が必要なケースが多いです。

さて、債務整理では、裁判所が関与する１）自己破産２）個人民亊再生３）特定調停と、弁護士と業者が話し合いで解決する任意整理があります。

自己破産は裁判所が認定すれば債務は帳消しになります。個人民亊再生は債務の大幅な圧縮が可能ですが、返済は3年間で行わなければなりません。

特定調停は弁護士費用などが捻出が難しい場合、裁判所が直接債権者と債務者の間に入り債務の整理を行うものです。どの方法を選択するかは、専門家に相談して決めましょう。

債務整理をしたいけど借金でお金がないので無理、という方も多いでしょう。多くの事務所では、こうした費用の分割を認めています。

弁護士、司法書士などへの報酬の相場を調べてみました。

☆自己破産手続き報酬:25万円前後。

☆民事再生手続き報酬:25万円～30万円(小規模個人再生の場合)。

☆特定調停手続き報酬:債権者1社につき2万円。

☆任意整理手続き報酬:債権者1社につき4万円。

これ以外に切手代(1,240円～2,400円程度)、収入印紙代(1,500円～10,000円程度)、予納金(10,000円～20,000円)が必要です。

マスコミを騒がせている債務整理に関する用語を調べてみました。

☆グレーゾーン金利：利息に関する法律が２種類あるため、業者は高額の利息を課していますが、これは違法なケースが多く、最近の判例では業者が敗訴しています。

☆過払い金返還請求：本来の利息と高額で違法な利息の差額を業者に請求することです。これにより元本が大幅に減少するケースもあります。

☆多重債務：借金返済や利息支払いのために、複数の業者から借金を重ねている状態。

任意整理の手順方法

任意整理とは、債権者と個別に借金返済に関して交渉することです。

多重債務になる原因は、借金を返しても返しても利息に充当されて、なかなか元金が減っていかない点にあります。

任意整理は、利息制限法に基づいて利息の引き直し計算によって、将来利息のカット、金利の引き下げ、などの交渉を行うわけです。

「任意」ですから自分で行うこともできますが、殆どの場合、弁護士や司法書士などの専門家が依頼人に代わってその手続きを委ねることになります。

任意整理のメリットは、裁判手続ではないので、裁判手続きにかかる時間や費用がかかりません、官報に記載されることもありません。

また、弁護士や司法書士を介した場合、債権者に受任通知書を送りますので、債務者への取立ては止まります。

また、金利の高い債権者にだけを指定して任意整理の手続きを行うことができます。月々の返済額の負担を軽減することができます。

任意整理のデメリットは、任意整理に応じない債権者がいる等、和解交渉がスムーズに進まないことがあります。

任意整理は、裁判手続である破産・免責手続、個人民事再生手続のように、借金の全額もしくは一部を免除されるわけではありません。

つまり、利息制限法に基づく引き直しの範囲でしか、借金を減額することができないため、裁判手続による債務整理より減額率が低くなります。

利息制限法について説明します。利息制限法では利息の上限（１０万円まで年利２０％、１０万円から１００万円まで年利１８％、１００万円以上は年利１５％）が決められています。

つまり、上限を超えた金利は、払う必要は、ないということです。

ところが実際には、殆どの消費者金融会社はその制限を越えた利息でお金を貸し付けているのが現状です。

利息制限法とは別に出資金法が定められています。出資法の上限金利（２９．２％）を越えると、罰則が科せられます。

利息制限法の上限金利（金額により１５～２０％）を越えても罰則はないので、サラ金は軒並み２９％前後の金利を掲げているのです。

利息制限法の上限金利年率15%～20%を超えて、出資法の上限金利である年率29.2%を超えない範囲の金利が、いわゆる｢グレーゾーン金利｣と呼ばれるものです。このグレーゾーンの過払い分を返してもらう手続きが任意整理なのです。

任意整理を依頼するときは、慎重に信頼できる弁護士や司法書士を探すべきです。なぜならその後の全ての手続きを弁護士、司法書士にまかせることになるからです。

多くの場合、各債権者と弁護士・司法書士との間で裁判前に和解交渉が行われ、過払金の額の7～9割で和解が締結されることもあります。

どのぐらいの割合で和解を締結するかを依頼者としての意見も弁護士・司法書士にしっかりと伝えておく必要があります。

全ての債務額を確定すると、それをどれぐらいの期間で毎月どのぐらいの額を返済していくか、しかも毎月借金の返済に充てることができる額というのが重要になります。

ギリギリの生活ではなく、少し余裕を持った返済計画を立てる必要があるということです。